太陽光発電設備設置補助金（小値賀町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金）

小値賀町では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、以下の要件に該当する方に対し「小値賀町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付します。

申請期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで

補助対象者

（1）住宅等に太陽光発電設備を設置する個人

（2）事業所等に太陽光発電設備を設置する民間事業者

補助対象事業

（1）太陽光発電設備

自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」という）別紙2の2（2）ア（ア）に定める補助要件を満たすこと。

2 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されていること。

3 小値賀町内に設置されるものであること

4 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

（2）蓄電池

（1）の太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

※蓄電池のみの設置は対象外とする。

1 国実施要領 別紙2の2（2）ア（イ）に定める補助要件を満たすこと。

2 小値賀町内に設置されるものであること

3 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

補助率

（1）太陽光発電設備

・個人 ：7万円/㎾（定額）

・民間事業者：5万円/㎾（定額）

（2）蓄電池

蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3

ただし、15万5千円/㎾hの1/3を上限とする。※1,000円未満切り捨て

補助上限/

1件あたり100万円 ※（1）太陽光発電設備と（2）蓄電池との合計額

注意事項

・「小値賀町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱」及び「小値賀町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 申請の手引き」を十分ご確認いただいたうえで申請をお願いします。

・太陽光発電設備及び蓄電池のみの契約・発注の場合、町からの交付決定以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。

・太陽光発電設備及び蓄電池を新築住宅と併せて契約・発注する場合は、町からの交付決定以降に工事着手する事業に限り、町からの交付決定以前に契約・発注した事業も交付対象となります。

・令和7年11月28日（金曜日）までに実績報告が提出できる事業に限ります。

・申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。

・固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は、補助金を受けることができません。

・導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費する必要があります。また、民間事業者の場合は、自家消費する電力量を含めて50％以上を長崎県内で自家消費する必要があります。

・事業完了年度の翌年度から5年分について、発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります。

・不動産所有者と申請者が異なる場合、同意書及び登記事項証明書（写）を添付してください。

交付要綱・申請の手引き・様式集

• 小値賀町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱
• 小値賀町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 申請の手引き
• 様式集